みえパートナーシップ宣言

宣言日：1998.11.24

ＣＯＬＬＡＢＯＲＡＴＩＯＮ

「これはまちがいなく正しいこと」と、いままで信じてうたがわなかったことについて、「本当にそうなの？」「それでまちがいないの？」「本当に将来も後悔しない？」ともう一度、問い直さなければならないことがならないことがこの20世紀のおわりになって、三重県をふくめて日本じゅうに、そして世界のおおくの場所に、いっぱいあらわれました。
それはあたかも、わたしたち人間のこれまでの「こころの方向」と、そこからくる行動に対して、「あなただけよかったらそれでいいの？」「あなたの住んでいる場所だけよかったらそれで満足？」「おまえだけよかったらそれでしあわせなの？」と、人間をこえたやさしい存在がどこか遠くから、「おもいやりにみちたメッセージ」をおくってくれるようでもあります。

パートナーシップ宣言に至る経緯

「みえＮＰＯ研究会」は、第一回を平成10年4月27日に、以後毎月一回の割りで11月24日までの間に8回開催し、公開の上、インターネットで情報を開示しながら進めました。
研究会には、毎回たくさんの県民が参加しました。県外からの参加もありました。
公開して市民とともに条例を検討する作業は全国的にも注目を集めましたが、特に、条例の第一条に、「法制度の公正な運用を図る」という文言を加えるかどうかの議論は、委員だけでなく会場の参加者をも二分しました。 寄せられた多くの意見は、委員の有志による作業部会で集計・分析され、資料として研究会に提供しました。
会議に参加した県民は延べ1500人を、討論に費やされた時間は120時間を越えました。こうした努力は「三重県非営利活動促進法施行条例」や、この宣言となって結実しました。これは、まさに協働の第一歩でもありました。

みえＮＰＯ研究会

「みえＮＰＯ研究会」は、 ①「特定非営利活動促進法」成立を受けての条例 ②ＮＰＯと行政の協働のあり方について検討するため、平成10年4月1日に設置しました。 研究会委員は、ＮＰＯ7名、企業3名、県議会議員3名、大学2名、行政7名、ＮＰＯ有識者4名の合計26名です。 （現在は解散）

協働のありかたを示すキーワード

平成10年9月に通常の研究会とは別に、「みえＮＰＯ研究会スペシャル」を開催し、「誰が公共を担うのか？」をテーマに100人の参加者全員が10のテーブルに分かれて議論しました。 この結果、約500にも及ぶ意見が出され、作業部会で分析した結果、新しい市民社会に向けての協働のありかたを示す項目として、 「夢の共有とコストの分担」「個の確立と個人の自立」「自由と自己責任」「選択と共有」「相違と連携相互理解と相互提案」「合意と相互利益」「公開と循環」「変化と即応」「柔軟とおもしろさ」「継続性と目的意識」 の11項目を導き出しました。
そして、これらをさらに分かりやすい言葉に置き直し、7つの行動指針を作りました。
こうして出来上がったのが、「開かれた市民社会を自分たちの手で実現していこう」と唱った「みえパートナーシップ宣言」です。