「官民連携による被災者支援体制整備」モデル事業（三重県）
県内ブロック別市町三者連携モデル研修会（松阪）を開催しました。
日時：2024年10月17日（木）10:00～15：00
場所：松阪市福祉会館松阪市社会福祉協議会
講師：李 仁鉄氏（特定非営利活動法人にいがた災害ボランティアネットワーク理事長）
参加者：38名
昨年に引き続き、2024年度も内閣府の事業である「官民連携による被災者支援体制整備」モデル事業に採択され、三重県・中間支援NPOが連携協働し事業を展開しています。事業の一つである「県内ブロック別市町三者連携モデル研修会」を10月17日（木）に松阪で開催しました。
研修の目的は、「災害時の（三者）連携がいかに重要であり必要であるかを理解し、平時からすべきことを見出す」です。松阪市（防災対策課、健康福祉総務課、地域づくり連携課）、松阪市社会福祉協議会、松阪市市民活動センター、松阪市のNPO（防災・減災飯高、スーリヤ、防災ボランティア春告鳥、NPO法人松阪子どもNPOセンター、父子の会、子育て応援プロジェクト☆パイン）、三重県、三重県社会福祉協議会、NPO法人みえ防災市民会議が参加しました（企画運営NPO法人みえNPOネットワークセンター）。
最初に参加団体の団体紹介。その後、李 仁鉄氏（特定非営利活動法人にいがた災害ボランティアネットワーク理事長）の講演会を行いました。「なぜ連携が必要か」について、「三者が連携することが目的ではなく、被災者の困りごとに応じるためには連携が必要であり、三者の連携はその仕組みのベースであること」を伝えられました。そして、災害時に連携できるためには「平時にいかに顔の見える関係をつくることができるのか」であり、災害時、被災された方の「困りごと」に自分が応じられない時に、いかに応じられる人につなぐことができるか、が連携の肝であることを話されました。
その後、松阪市の地域防災計画の紹介や、災害ボランティアセンター・市民活動センターの役割等についてプレゼンテーションをしていただき、活動スキームをいかに具体化していくか、が求められていることを共有しました。
午後はグループセッション。行政、社協、NPOが構成メンバーの5グループが、「団体としてできること、担うこと」「平時からやるべきこと」について意見を交わしました。
あっという間に時間が過ぎました。
みなさんのエネルギーあふれる場でした。
「多様な被災された方の困りごとに応じるために、それぞれの団体の『ちがい』を理解し、『ちがい』をどう組み合わせることができるのか。」
この共通ラインをスタートに、「松阪市の連携による支援体制」を創りだすキックオフミーティングとなりました。
