テーマを「三重県におけるソーシャルビジネスの実態と支援のあり方」とし、市民活動に関する調査と調査により明らかになった課題について、ソーシャルビジネスの取組むNPOと行政の対話の場をつくりました。
また、地域課題の解決、NPOの基盤強化及び安定した資金調達を可能にするためのソーシャルビジネスの可能性や、その支援システムについて意見を交わしました。
【事前調査】三重県における非営利団体のソーシャルビジネス実態調査
時期:2024年10月
対象:社会課題の解決が最優先の目的で実施するビジネスであることが明確な非営利団体
市町を通じて把握した団体 24団体(37団体)
三重県HP(県内B型事業所実施団体) 58団体(164団)
みえNPOコンパス 7団体(112団体)
合計 89団体(313団体)
政策対話
日時:2025年2月5日(水)13:30～16:00(150)
場所:みえ県民交流センター ミーティングルームAB
参加者:22名(行政 6自治体 NPO6団体 中間支援組織7団体)
(プログラム)
・ソーシャルビジネス取組紹介
NPO法人みどりの家(四日市市)
NPO法人どんぐりの会(津市)
NPO法人カナエタ(大台町)
NPO法人ぽっかぽかの会(亀山市)
NPO法人市民社会研究所(四日市市)
NPO法人いせコンビニネット(伊勢市)
・政策対話「三重県におけるソーシャルビジネス支援のあり方」
・調査をしたことで、ソーシャルビジネスに携わる県内のNPOや市民活動団体の状況を把握することができた。
・調査結果から課題が浮き彫りになり、政策対話の論点を絞り込むことができ、自治体、中間支援組織とそれぞれの立場から意見を交わすことができた。
・行政がNPOをどのように理解しているか、NPOが行政をどのように捉えているか、本質的な議論をすることができた。
・ソーシャルビジネスについてその必要性や可能性について共有することができた。
（参加者のアンケートより）
・このような場がとても必要だなと思った。せっかくNPOを立ち上げたのだから行政となんらかの形でつながっていくこと、一緒に社会問題を解決する立場であることをもっと伝えていかないとと思った。
・他のNPOの話が聞けたことと、行政にNPOの現状や課題を知ってもらえた。
・実際に事業を行わっているいくつもの団体の事例をお聞きすることができて勉強になった。さらに深堀りするような話も聞いてみたい。行政の方々の個々の考えや何とか支えたい、状況を変えていきたいという思いにも触れることができ、よかった。
・NPO法人として、自主財源の維持と考えながら運営されている皆様の状況、課題、想いをお聞かせいただけて、行政として何をすべきか考える大きなきっかけとなりました。
・中間支援の役割について、色々気づきがありました。
・協働の意味や意義について、理解を深め、共有していく必要がある。
・ソーシャルビジネスの発展のあり方を探る。
・行政内の意識改革はどの市も課題である。
・ビジネス視点での知見とNPO発想のコンビネーションをもう少し言語化できればいい。
