ボランティアもNPOも「より良い社会(地域)にしたい!」という思いで行動するコトは同じですが、ボランティアは【個人】の意志を主体としたもの、NPOは【継続的に事業を行う組織】の意志を主体としたもの、という意味合いがあります。
「思い」「志」をもったボランティアな人が3人、4人・・・とつながり、組織化して活動を続けていけばNPOです。つまりボランティア団体といわれるものもNPOに含まれます。
NPOは事業をすすめ組織を運営するために、企業のように仕事の収入を得たり、有償の専任スタッフや事務所をもつこともあります。しかし、大部分がボランタリーなメンバーにより活動が支えられています。
NPOとは、Non Profit Organization(ノン・プロフィット・オーガニゼーション) 民間非営利団体・民間公益組織とも訳されています。つまり利潤追求や利益配分を行わず、自主的・自発的に活動する営利を目的としない組織・団体という意味。日本では、市民活動を中心とした団体ととらえられることが多く、目的を達成することに重点を置いた事業体であるといえます。
NPOは、行政や企業とともにこれからの社会のニーズに応え、それぞれが役割分担しながら補い合って、社会を支えるものとして期待されています。
従来、ボランティア団体などの社会貢献活動と行う民間の非営利な市民団体の多くは、法律上の権利能力を認められないいわゆる任意団体として活動してきました。そのため、銀行で口座を開設したり、事務所を借りたり、不動産の登記をしたりあるいは電話を設置するなどの法律行為を行う場合は、団体名で行うことができず、さまざまな不都合が生じていたのです。
そこで、公益法人制度とは別に、これらの団体が簡易・迅速な手続きで法人格を取得する道を開いて、このような不都合を解消し、市民が行う自由な社会貢献活動の健全な発展を促進し、公益の増進に寄与することを目的として、特定非営利活動促進法(通称 NPO法)が制定され、平成10年12月1日から施行されました。NPOが力をつける方法のひとつといえます。2012年4月1日に新NPO法が施行され、NPOの新しい歴史が始まりました。
NPO法人が定款の設立目的や設立趣旨書に記載する主たる活動内容は、以下の20分野の非営利活動に該当しなければいけません。